災害時の介護施設で見守りをどう続ける?避難・停電時に考えたい施設運営【前編】

【介護福祉業界向け】安全対策

台風や大雨などの災害が発生したとき、介護施設で何より優先したいのは、利用者と職員の安全を確保することです。
一方、介護施設では、安全な場所へ避難したところで施設としての役割が終わるわけではありません。利用者の状況を把握し、必要な支援や見守りを続けていく必要があります。
しかし、避難によって利用者が普段とは違う場所へ移動したり、職員の配置や担当が変わったりすれば、平時と同じ方法で見守りを続けられるとは限りません。停電や通信障害が発生すれば、普段利用している設備や情報共有の手段にも影響が生じることがあります。
平時には自然に成り立っている利用者の見守りも、「いつもの施設運営」が変われば、その前提も変わります。

今回は、災害時の避難方法やBCPそのものではなく、避難や停電などによって施設運営が変わったとき、利用者の見守りにはどのような変化が生じるのかを考えます。

目次

介護施設では「避難した後」も利用者を支える必要がある

災害時には、まず利用者や職員の生命・身体を守るための安全確保が優先されます。
そのうえで介護施設には、被災後も利用者の生活を支え、必要なサービスを継続していく役割があります。

災害の状況によっては、施設内の安全な場所へ移動したり、別の施設などへ避難したりすることも考えられます。停電や断水、通信障害などによって、平時とは異なる環境で利用者を支えることになる場合もあるでしょう。
そこで考えておきたいのが、安全を確保した後の「見守り」です。
ここでいう見守りとは、単に利用者の姿を見ているという意味ではありません。
利用者がどこにいるのか。誰がその利用者を担当しているのか。必要な情報が職員間で共有されているのか。施設内や避難先での人の出入りを把握できているのか。
こうした見守りを支える施設運用も、利用者を見守り続けるための土台になっています。

災害時の安全確保と、その後の見守りは別々に切り離せるものではありません。避難や停電によって環境が変わった後も利用者を支え続けるためには、平時の見守りがどのような施設運用によって成り立っているのかを知っておく必要があります。

平時の見守りは「いつもの施設運営」に支えられている

普段の介護施設を考えてみると、利用者の見守りは職員一人ひとりの注意だけで成り立っているわけではありません。
職員の配置や担当、利用者の生活する場所、施設内の動線、出入口の管理、設備や情報共有など、さまざまな要素が組み合わさっています。
毎日の業務として繰り返しているため意識する機会は少ないかもしれませんが、こうした「いつもの施設運営」が、日々の見守りを支えています。

決まった職員配置で利用者を見守っている

介護施設では、時間帯や業務内容などに応じて職員が配置され、それぞれの役割を担っています。
誰がどの利用者を担当するのか、どのエリアを確認するのかといった役割分担も、日々の業務のなかで決められている施設が多いでしょう。
職員同士が同じ施設内で働いていることで、必要に応じて声を掛け合ったり、利用者の状況を共有したりすることもできます。
こうした職員配置や役割分担も、平時の見守りを支えている前提の一つです。

利用者がいる場所や生活動線を把握している

普段の施設では、利用者が生活する居室や共用部、食事をする場所など、日常的に利用する場所がおおむね決まっています。
職員も、日々の業務を通じて利用者の生活の流れや移動する範囲を把握しながら支援しています。
いつ、どこで過ごしていることが多いのか。移動の際に支援が必要なのか。普段どのような場所を利用しているのか。
こうした日常の把握があるからこそ、職員は利用者の状況を確認しながら業務を進めることができます。

出入口・居室・共用部などの管理方法が決まっている

施設には、正面玄関や職員用の出入口、居室、共用部、事務室など、それぞれ役割の異なる場所があります。
どこを利用者や来訪者が利用するのか、どこから職員が出入りするのかなど、平時には施設ごとの運用に沿って管理されています。
家族や支援者、納品業者などが訪れる場合にも、普段であれば受付や案内など、決められた流れのなかで対応できるでしょう。こうした施設内の人の動きや出入りについて一定のルールがあることも、利用者の状況を把握しやすい環境につながっています。

設備・通信・情報共有の手段が利用できる

利用者の見守りや施設運営には、職員同士の情報共有も欠かせません。
施設によって使用している方法は異なりますが、電話や通信機器、業務システム、見守りに関わる設備などを利用して、必要な情報を確認・共有している場合もあります。
平時には問題なく利用できているため、それらが使えること自体を意識する機会は少ないかもしれません。 しかし、普段の見守りを振り返ってみると、人だけでなく、設備や通信環境、情報共有の仕組みも「いつもの施設運営」を支える要素になっています。

避難や停電で「いつもの見守り」が変わる

災害が発生すると、平時の施設運営を支えていた条件が変わることがあります。
大切なのは、「災害時だから危険が増える」と考えることではありません。
利用者がいる場所、職員の配置、人の出入り、設備や情報共有の方法などが変わることで、平時と同じ見守り方を続けられるとは限らなくなる点に目を向けることです。

利用者が普段とは違う場所へ移動する

避難や安全確保のため、利用者が普段過ごしている居室や共用部とは異なる場所へ移動することがあります。
複数の利用者が一つの場所に集まったり、施設内の別のエリアを利用したり、状況によっては施設外へ移動したりすることも考えられます。
場所が変われば、普段の生活動線を前提とした見守りもそのままではありません。
「いつもの場所にいる」という前提が変わることで、誰がどこにいるのかを把握する方法にも違いが生じます。

職員配置や担当が変わる

災害時には、交通機関の状況などによって予定していた職員が出勤できなかったり、普段とは異なる業務を担当したりすることも考えられます。
また、避難や施設内での移動に伴って、通常とは異なる場所で利用者を支援することもあるでしょう。
職員の人数や配置、担当が変われば、「いつもこの人が見ている」「この場所はこの職員が担当している」といった平時の役割分担も変化します。
見守りを続けるためには、利用者の居場所だけでなく、誰が誰を担当しているのかという情報も重要になります。

停電・通信障害で設備や情報共有手段が変わる

停電や通信障害が発生すると、施設で普段利用している設備や情報共有の手段の一部が通常どおり使えなくなることがあります。
ただし、停電したからといって、すべての設備が停止するとは限りません。非常電源やバックアップ電源の有無、通信への依存、設備そのものの仕様などによって非常時の動作は異なります。
重要なのは、「使える」「使えない」と一括りに考えることではなく、平時と同じ設備や情報共有の方法を前提にできない状況もあると認識しておくことです。
具体的にどの設備がどのように動作するのか、どのような確認が必要なのかについては、後編で取り上げます。

家族・支援者・関係者など人の出入りが平時と変わる

災害時には、家族や支援者、関係事業者などとの連絡や対応が必要になり、施設を出入りする人やその動線が平時とは変わることも考えられます。
また、避難先など普段とは異なる環境では、施設内だけを前提とした出入口管理とは状況が異なります。
これは「災害時には不審者が増える」という話ではありません。
平時とは異なる人や場所、動線になることで、「誰がどこへ出入りしているのか」を把握するための前提も変わるということです。
利用者の居場所や職員配置と同様に、人の出入りについても「いつもの施設運営」と何が変わるのかを考える視点が必要になります。

災害時の見守りは「人を見ること」だけではない

「見守り」という言葉から、職員が利用者の様子を直接確認する場面を思い浮かべる方も多いでしょう。
もちろん、利用者の状態を確認することは重要です。
一方、施設運営という視点から見ると、見守りを支えているのは「見る」という行為だけではありません。
誰がどこにいるのか、誰がその利用者を担当しているのか、どのエリアへ誰が出入りしているのか、必要なときに状況を確認できるのか。こうした情報を把握し、職員間で共有できることも、見守りを支える施設運用の一部です。
平時には、職員配置や施設内の動線、日々の情報共有によって自然に成り立っている部分もあります。しかし災害によって人・場所・設備・情報共有の方法が変われば、それまで自然にできていた状況把握が難しくなることも考えられます。
だからこそ、災害時だけ特別な「見守り」を考えるのではなく、まずは平時の施設で、どのような人・場所・設備・情報によって利用者の見守りが支えられているのかを振り返ることが出発点になります。

まとめ|災害時にも「見守りを続けられる施設運営」を考える

介護施設では、災害が発生した際、利用者や職員の安全確保を最優先に対応する必要があります。
そのうえで、避難や停電などによって施設運営の形が変わった後も、利用者の状況を把握し、必要な支援や見守りを続けていくことになります。
普段の見守りは、職員の配置や役割分担、利用者の居場所や生活動線、施設内の出入り、設備、情報共有など、さまざまな「いつもの施設運営」に支えられています。
災害によってその前提が変われば、見守りの方法も平時と同じとは限りません。
まずは、自施設の見守りが何によって支えられているのかを把握し、避難や停電などが発生したときに「何が変わるのか」を考えておくことが、災害時にも見守りを続けられる施設運営につながります。
では、利用者の居場所や職員配置が変わったとき、停電や通信障害が発生したとき、具体的に何を確認しておけばよいのでしょうか。

後編では、避難・移動時の所在確認や役割分担、設備・情報共有、通常運用へ戻す際の確認など、災害時にも見守りを続けるために確認したいポイントをご紹介します。

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エイト・シーズ株式会社(本社:東京都/代表取締役:渋谷 翔一朗)
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